安倍内閣が調印した日印原子力協定の国会批准が迫る[戻る]

安倍内閣は、国内での再稼働を順次進めるとともに、日立・東芝・三菱などの原子力産業を支援し、原発の輸出に積極的である。原発を含めたインフラ輸出を、最近とんと聞かなくなった「アベノミクス」の成長戦略の柱にしているためである。
一方、インドは、人口が急増し経済発展も著しく、電力不足も起こっているという。こうしたことから締結にいたったのが日印原子力協定で、2016年11月11日、来日中のインドのモディ首相と安倍首相との間で署名式が行われた。衆参両院での批准はこれからの予定である。
インドは、核兵器を保有するが、核拡散防止条約（NPT）に加盟していない国である。日印両政府は別文書で約束したというが、供与される原子力技術や原発で生産されるプルトニウムが核兵器生産に転用されないという保障は弱いという。日本は世界最初の核兵器被爆国であり、率先して核兵器廃絶に努めなければならない国であるはずなのに、この倫理観の欠如は何なのだろうか。
インド国内でも、原発建設に反対する市民運動が高まっているという。広島・長崎の被爆者団体なども懸念を示している。国会での論議をしっかりしてほしいものである。

原発ゼロの会（与野党国会議員の団体）の談話

（文責　片山純子）2017年1月9日公開