オランダ、台湾、アメリカニューヨーク州での新たな動き[戻る]

オランダ、台湾、アメリカニューヨーク州での新たな動き

オランダ鉄道（NS）が、2017年1月から、運行するすべての列車を風力発電による電力で動かしているという。同社は、1日あたりの乗降客が約60万人、約5500便の列車を運行する会社であり、電源すべてを風力発電で賄うのは世界初らしい。さすが「風車とチューリップの国」オランダである。
1月11日、台湾で、2025年までに原発をゼロにする改正電気事業法が、立法院（国会）で可決・成立した。６基ある原発の運転期限を延長せず、再生可能エネルギーに転換させていくという。国策を脱原発に転換させるのは、アジアでは初である。
1月9日には、アメリカ・ニューヨーク州知事が会見し、NY市近郊にある、稼働から40年以上を経過した原発が、同市やその周辺住民の安全に対する懸念から2021年までに閉鎖されることになったと明らかにした。アメリカでは、この５年間で５カ所の原発が閉鎖され、2025年までにさらに５カ所が廃止されるという。シェールガスの供給が増えたこと、9.11テロ（2001年）や3.11東京電力福島第一原発事故（2011年）をうけて安全対策の強化が求められるなか、原発事業の採算性がなくなりつつあるためだという。
一方、人口が多く、経済発展が著しく電力需要が切迫している中国・インドでは、原発の建設が相次いでいるという。
日本国内だけでなく世界の原発事業も、衰退か発展か、選択が求められているようだ。

（参考資料）
・中国新聞　2017年1月16日の社説
・ロイター　2017年1月10日、1月11日
・AFP　2017年1月11日
・毎日新聞　2017年1月10日

（文責　片山純子）　2017年1月23日更新