福島県「県民健康調査」の結果、甲状腺ガンまたは疑いが計183人となる[戻る]

　2016年12月27日、第25回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれた。そこで明らかとなったのが、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下であった子供たちを対象とする上記調査の結果、２巡目検査（2014年～2015年実施）で甲状腺ガンまたは疑いのある人が68人おり、１巡目検査（2011年～2013年実施）の115人と合わせると、計183人になるということであった。
　また、昨年９月に設立された「3.11甲状腺ガン子ども基金」も、昨年末に会見を開き、福島県を含む８県の計35人への療養費給付を決めたと発表した。35人の内訳は、福島県内26人・県外9人で、県外給付者の方が全摘やリンパ節転移など重症化が目立つという。同基金の崎山比早子代表は、「福島県では検診縮小が検討されようとしているが、実態に逆行している。」「検診によって早期発見・早期治療を実現していくことが大切だ。」などと述べた。
　ガン治療において「早期発見・早期治療」は当たり前のことであろう。
　私自身、この数年間に娘・妹と近親者がガンになった。幸い転移することなく２人とも元気であるが、ガンになったと聞けば、状況は変わりつつあるが、死を想像し本人だけでなく周囲の心労も非常に重い。タレントの小林麻央さんのブログに綴る文章が、共感を集めるのも、そうした事情からであろう。まして、上記の甲状腺ガンの人数は、子どもたちのものである。「早期発見・早期治療」の大原則とともに、子どもたち本人とその家族の心労を少しでも和らげるような日本社会の空気であってほしいものだ。

（参考資料）
・第25回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年12月27日）の資料について
・FoE Japan 2017年1月2日投稿記事
・3.11甲状腺ガン子ども基金

（文責　片山純子）2017年1月9日公開