原子力政策の見直しが相次ぐ日本周辺の国々(台湾・ベトナム・韓国)　　[戻る]

東京電力福島第一原発（フクイチ）の事故から５年目半を迎えた2016年の下半期は、日本周辺の国々で、原発政策の見直しの動きが次々と明らかになっている。10月22日には、台湾の蔡英文政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。11月9日には、ベトナム政府が、南東部ニントアン省の原子力発電所建設計画を白紙化した。経済的負担が大きいことが理由の一つとされている。一方、隣国の韓国では、9月12日に慶州でM5.1、5.8の地震が相次いで発生した。今回の地震は、韓国観測史上最大のものとされ、ウォルソン（月城）原発、コリ（古里）原発など、近くに原発の密集地域があることから、韓国国内でも原発に対する不安が高まり、10月17日には釜山で「さらば原発、100万署名釜山運動本部」が発足するなど、朴槿恵大統領退陣の動きとともに、脱原発の動きも高まっている。こうした動きは、日本のフクイチの事故に影響されたものとされている。

（参考資料）
No Nukes Asia Forum 広瀬隆、韓国で巡回講演「地震帯の原発の危険を語る」より

（文責　片山純子）2017年1月9日公開