自主避難者の「避難の権利」を認めようとしない福島県と国  [戻る]

原発事故被害者の早期帰還政策を推進する国の方針のもと、福島県は、2017年3月末で自主避難者の住宅無償提供を停止しようとしている。詳細は、下記「ひだんれん」のホームページを見て欲しい。
原発事故から5年余りたった現在でも、放射線被曝が心配される地域が散在する福島県では、避難指示が解除されても帰還をしない人や自主避難を続けている人が多数存在している。一方で、当初より避難することなく生活する人びとがいたのも事実だが、そこには、職場、親類・縁者との関係、住居など、様々な事情があったことが推測される。福島県に残った人も、帰還に難色を示す人も、原発事故さえなければ悩まなかったはずである。
原発事故により以前の生活、関係性を奪われた人は、すべて原発事故の被害者である。国策として原発を推進した国、事故を起こした東電、そして自治体は、こうした被害者に寄り添うことから政策をスタートさせるべきであろう。個人が起こした死傷事件や交通事故などでは当たり前の発想である。それが、加害者側の最低限の「道義」であろう。なぜ、原発事故になると、異なる発想になってしまうのか・・・。

ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)
福島県・ふくしま復興ステーション

文責 片山純子 2016年12月26日公開