東電福島第一原発の廃炉・除染・賠償などの費用は、政府試算で21.5兆円　　[戻る]

「原発コストは安い」。世耕弘成経産大臣は、相変わらず記者会見で強弁している。しかし、同時期に発表された政府試算（2016年12月8日）では、福島第一原発事故の後始末だけで20兆円余りかかることが明らかとなった。政府は、この費用を、電気料金に上乗せしたり、新電力に負担させようとしている。
本来であれば、①加害者の東電、②東電株主、③東電へ融資している金融機関(債権者)、④東電の電力利用者(消費者)、⑤国民の順で責任をとらなければならない負担を、①～③を優遇し、④・⑤で回収しようと画策しているのである。ここにどのような問題点があるのか、原子力市民委員会が12月2日に発表した声明で見てほしい。
原子力市民委員会

文責　片山純子　2016年12月26日公開